株式会社アルファ 代表取締役社長　花岡　基悦 ■当期の業績 ―― 連結売上高は増加しましたが、利益は減少となりました。 　当期の連結売上高は536億円に達し、前期比11％ の増加となりました。一方、営業利益は19.3億円で1％の減少、当期純利益は6.1億円で54％の減少となりました。 　自動車部品事業の売上高は、主要得意先のグローバル生産台数が前期比9.6％増加したこと、さらに、中国子会社の本格稼働等により増加いたしました。利益面では原材料価格の上昇、急速な円高等により影響を受けましたが、中国子会社の本格稼働、メキシコ子会社の新工場建設による生産効率向上等により営業利益は増益となりました。この結果、自動車部品事業は増収増益となりました。 　セキュリティ機器事業の売上高は、主力分野である住宅用ロックにおいて新設住宅着工件数の落ち込み、また産業用ロックにおいて取替需要が一段落したため、ともに減少いたしました。ロッカーシステムにおいては、ターミナルロッカーの受注が計画どおりに進み増加となりました。利益面では原材料価格上昇の影響等により収益が悪化いたしました。この結果、セキュリティ機器事業は減収減益となりました。 ■当社を取り巻く事業環境について 　世界経済においては、新興国では景気拡大が見込まれるものの、米国経済の後退懸念が高まっているなど先進国では減速が予想されております。また、為替の変動、原油価格の高騰や原材料価格の上昇等、さまざまなリスクを抱えており不確実性が増しております。 　自動車部品事業においては、主要得意先のグローバル生産台数は増加を予想しております。新興国では引続き生産台数の増加が見込まれますが、日本・米国では減産の計画もあります。また、多くの地域で小型車化や低価格車化が進むとともに、販売競争の一層の激化が予想されております。 　セキュリティ機器事業においては、住宅着工件数は戸建・賃貸・マンションともに減少傾向にあります。自動販売機の生産、ホールの店舗数・参加人口も引続き減少しております。ターミナルロッカー市場は電子マネー普及拡大により入替需要が増加していますが、レジャーロッカー市場は縮小傾向にあります。 ■魅力ある商品の開発と収益体質への転換 　このような環境の中で、顧客ニーズを満たす魅力ある商品を常に提供し、収益を安定的に確保する企業体質への転換を進めてまいります。 （1）商品力の強化 　キー＆キーレス商品は無限の可能性をもっております。当社グループのコア技術（認証・識別・メカトロ技術）を活用し、『顧客から満足していただける商品開発（次世代を支える新製品開発）』を基本コンセプトとし、新しい素材・製法・電子化を含めた多機能化の研究に取組み、そのために充分な資源を投入してまいります。 （2）グローバル総コスト低減による収益体質の実現 　原油価格高騰及び原材料価格上昇に伴う生産コスト上昇は避けられない状況となっております。そのような中で、グローバル視点での総コスト低減及び生産プロセスの最適化を推進するとともに、グローバル購買活動による材料費の低減を図り、収益体質の更なる改善に取組んでまいります。 ■中長期的な会社の経営戦略 　中期経営方針として「強みの発現」を掲げ、潜在する当社の強みを果敢な行動により事業業績として実現するべく、グループ一丸となり取組んでまいります。 （1）収益力の強化 　利益・価格・原価の計画と管理を源流から立て直し、グローバルでの最適化により収益力の強化を進めてまいります。また、統合基幹システム導入により総合的な経営管理機能の強化と合理化を行ってまいります。 （2）モノ造りの強化 　品質・原価・納期・開発力・管理技術の強化により顧客満足度の向上を図ってまいります。特に、源流強化によって顧客から評価される品質目標を達成することと、タイ子会社の工場経営刷新と大型投資により経営効率を格段に向上させることを重点といたします。 （3）顧客の拡大 　顧客の拡大に向け一層の営業強化を図ります。自動車部品事業では北米・中国における顧客との取引拡大、セキュリティ機器事業では海外市場の開拓や国内顧客と協働しての戦略的商品開発を推進してまいります。 （4）人材の開発 　今後の事業規模拡大を見据えた人材の開発と活用を実施してまいります。 ■株主の皆様へ ―― 株主還元に関しては、今後も安定した配当を継続してまいります。 　 当期の配当は、通期で1株当たり36円と前期と同額の配当とさせていただきました。引き続き株主の皆様に長期的に安心して当社株式を保有していただけるよう、安定した配当を継続していく所存であります。そのために、将来の事業計画と経営体質強化に必要な資金を確保しながら、積極的な投資を実施し収益体質への転換を進めてまいります。また、前期より新設いたしました株主優待制度に関しましても、株主の皆様のご支援にお応えするとともに当社株式への投資魅力を高めることを目的として、継続して実施してまいります。 　株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。