IR情報

証券コード:3434 スタンダード市場

株主・投資家の皆様へ

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。以下、当期のご報告等についてご説明いたします。


代表取締役 塚野哲幸

当期(2025年度)の業績

当連結会計年度における世界経済は、各国の金融・通商政策の動向や地政学リスクの高まり、米国による追加関税等の影響、それに伴う世界経済への影響、為替変動などにより、不確実性の高い状況で推移しました。
日本では、企業収益や雇用・所得環境は堅調を維持するなか、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復傾向となりました。一方、中東情勢を中心とした地政学リスクの増大や米国の政策動向など、先行きは不透明な状況となっています。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では米国との自動車関税の引き上げ影響による輸出台数の減少等により低調に推移しました。アジア地域におきましては市場構造の変化が加速しており、中国市場での日系車の一層の販売不振、タイでも金利上昇の影響を受けて販売不振となる等、厳しい状況が続いております。
セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、2025年4月からの新築住宅への省エネ基準適合義務化による駆け込み着工の反動減は解消されつつあるものの、人件費上昇と資材高騰の影響等により低調に推移しております。

以上の結果、全体では減収減益となりました。

前期比
売上高 72699百万円 1.1%減
営業利益 843百万円 7.7%減

来期(2026年度)の業績予想

当社グループは、事業環境の不透明な見通しやグローバル競争が激化する中、外部環境に影響されにくい体質強化を優先課題として、基本方針である「新事業・新商品開発」「収益基盤の強化」「サステナビリティ経営の実践」を、国内拠点及び拡充した海外拠点の生産、間接業務の効率化等の諸施策を通じて、引き続き強力に推進してまいります。
また、2026年度を最終年度とする中期経営計画では、引き続き資本コストや資本収益性を十分に意識し、持続的な成長の実現に向けた収益確保への取組みを推進してまいります。

前期比
売上高 730億円 0.4%増
営業利益 15億円 77.9%増

株主の皆さまへの配当

当期末の配当金は、1株あたり30円とさせていただきました。これにより当期の年間配当は中間配当金と合わせて、合計50円となりました。
次期の配当金については、年間51円を予定しております。

  前期 当期 次期
(予想)
配当(年間) 48 50 51

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