IR情報

証券コード:3434 東証一部

株主・投資家の皆様へ

 株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等を契機に、経営環境は今、急速な変化の中にあります。こうした外部環境に的確に対応し、当社事業の持続的な成長と企業価値の更なる向上を果たしていくことを目的に、当社ではこの度、経営体制の若返りを図りました。私、塚野哲幸が社長の任を賜ると同時に、新任の副社長2名が自動車部品事業とセキュリティ機器事業をそれぞれ統括する新たな体制を敷くこととしました。
 今後、当社は、社長・副社長3名体制により、攻めと守りの両面で積極的な経営を推し進めてまいります。
 以下、当期のご報告、今後の取り組み等についてご説明いたします。


代表取締役 塚野哲幸

当期の業績

 当期(2021年3月期)は、コロナ禍の影響を合理的に算定することが困難なことから、期初における業績予想の公表を見送るなど、極めて厳しい立ち上りとなりました。しかし、その後、次第に先行きの見通しを付けることができる状況となり、2020年11月12日に業績予想の公表へと至り、その後、各事業において生産・販売の回復が予想以上に進んだことに加え、為替相場が想定より円安になったことから、2021年4月21日には上方修正を出す流れとなりました。
 そうした紆余曲折の厳しい事業環境の中、当期の連結業績は、大幅な減収および営業減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、1年で黒字転換を果たすことができました。
 事業セグメント別に見ると、自動車部品事業が属する自動車市場は、国内外ともに上半期においてコロナ禍の影響を強く受け、上半期を中心に生産拠点の閉鎖・休業を余儀なくされ、生産・販売とも前期に比べ大きく減少しましたが、下半期以降、生産拠点の再開により、生産・販売ともに回復する動きとなりました。こうした流れを受けて、当社グループの自動車部品事業の業績も、厳しい中でも回復の方向に向かっております。
 また、セキュリティ機器事業においては特に、コロナ禍による外出自粛やインバウンドの減少などの影響を受けて、コインロッカーのオペレーション収入が大幅な減収となり、これが減収および営業減益の大きな要因となりました。

前期比
売上高 47612百万円 20.9%減
営業利益 867百万円 52.1%減
親会社株主に
帰属する当期純利益
224百万円 -
(前期は▲12億10百万円)

今後の取り組みと次期の見通し

 当社グループは、得意先の減産やコロナ禍など、中期経営計画策定時(2019年5月)には予想し得なかった外部環境の変化の影響を受け、厳しい状況に置かれております。さらに、足元での半導体の供給問題による生産影響や原材料費の高騰など、取り巻く状況は厳しさを増しております。
 しかし、このような環境下にあっても、中期経営計画最終年度(2023年3月期)の目標に向けて尽力していくべく、当社グループは、国内拠点および充実した海外拠点の生産・間接業務の効率化等の諸施策を通じて、引き続き、次の3つの基本方針を強力に推進してまいります。

次期(2022年3月期)の連結業績については、増収増益を見込んでおります

前期比
売上高 540億円 13.4%増
営業利益 16億円 84.4%増
親会社株主に
帰属する当社純利益
10億円 344.8%増

株主の皆さまへの配当

 当期末の配当金は、前回予想(2020年11月12日公表)段階から業績が上向いたことを受けて増額することとし、1株当たり20円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当は中間配当5円を合わせて、合計25円となりました(前期の年間配当は40円)。次期の年間配当は30円(中間10円+期末20円)を予想しております。

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