IR情報

株主・投資家の皆様へ

• 当期（2022年度）の業績
• 今後の取り組みと次期の見通し
• 株主の皆さまへの配当
• 2022年度の主な取り組み

当期（2022年度）の業績

　当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの回復の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な物価上昇によるインフレの長期化懸念と、これに対する各国中央銀行による金利引き上げ策等が下押し要因となり景気は減速しました。日本経済は、新型コロナウイルス感染対策に係る行動制限の解除を受けて人流が回復する中で、サービス分野を中心に景気が持ち直しました。しかし、夏場以降の新型コロナウイルス感染再拡大や物価上昇、世界経済の減速の影響もあり、緩やかな回復に留まりました。
　当社グループの属する自動車産業は、依然として半導体を始めとする部品調達不足による生産調整や、中国でのロックダウン等による減産、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等、生産・販売側面で広範な影響が生じています。
　また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、2022年度の新設住宅着工戸数は上期ではコロナ禍からの回復傾向が続いていたものの、下期からは戸建の注文住宅、分譲住宅を中心に資材高騰の影響を受けて着工数が減少し、前年度比0.6％減少(約５千戸減少)となりました。
　ロッカーシステム部門につきましては、夏場のコロナ感染拡大が収束した後は、政府の水際対策緩和と全国旅行支援策により国内観光需要がコロナ前の水準まで回復したことでコインロッカーのオペレーション収益が改善し、さらに人手不足による省人化・効率化へのニーズが高まったことでロッカーへの投資マインドが上がり大型物件の特需へつながりました。
　以上の結果、全体では増収増益となりました。

今後の取り組みと次期の見通し

　当社グループは、事業環境の不透明な見通しやグローバル競争が激化する中、外部環境に影響されにくい体質強化を優先課題として、新中期経営計画（2023-2026）を策定し基本方針である「新事業・新商品開発」「収益基盤の強化」「サステナビリティ経営の実践」を、国内拠点及び拡充した海外拠点の生産、間接業務の効率化等の諸施策を通じて、引き続き強力に推進してまいります。

株主の皆さまへの配当

　当期末の配当金は、1株あたり20円とさせていただきました。これにより当期の年間配当は中間配当10円と合わせて、合計30円となりました。（前期の年間配当は30円）　次期の配当金については、創業100周年の記念配当金10円を加えました年間45円（中間20円、うち10円は記念配当＋期末25円）を予定しております。

2022年度の主な取り組み

① ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.第5工場を増設

関連リンク

• 中期経営計画
• 社長メッセージ